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出品の数や内容が一定の基準(下部に記載)を満たす方は、特定商取引法等に基づいた必要事項を表示しなければなりません。

どうして必要なのですか?
特定商取引法により定められており、安全な商取引を実現するために必要です。

個人でも必要なのですか?
個人の方であっても、個人事業主または出品数や内容 (下記参照)により販売業者に該当する場合には、 氏名・住所等の登録が必要です。

どんな基準なのですか?
【消費者庁から発表されている基準】
■出品数が月200点以上である場合
■出品数が一時点において100点以上である場合
■落札額の合計が月100万円以上である場合
■落札額の合計が年1000万円以上である場合
■特定のカテゴリの商品を一定数以上出品する場合
[主な該当カテゴリ・商品]
・家電製品
・自動車・二輪車部品
・CD・DVD・パソコン用ソフト
・いわゆるブランド品
・インクカートリッジ
・チケットなど
■その他出品のご利用状況から、営利の意思をもって反復継続して販売を行っていると判断される場合等

※上記基準に当てはまる方、または当社が必要と判断した方は必要事項の登録をお願いいたします。

どんな情報を表示するのですか?
住所、電話番号、販売に関する注意事項などに加え、商号・代表者氏名もしくは責任者氏名等をサイト上に表示させる必要があります。

(注意)
特定商取引法等に基づく表示を行わない場合は、予告なく出品削除・利用停止を実施させていただく場合もございますのでご注意ください。

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※不明な点がある場合は、〔よくある質問〕内にある〔会員登録について〕をご確認ください。

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経済産業省:模倣品・海賊版対策の政府総合窓口 のご紹介など
消費者庁:特定商取引法について