トランプ大統領と石破 茂首相 日米首脳初会談の新聞!。

日本の石破茂首相と米国のドナルド・トランプ大統領は2025年2月7日、米国の首都ワシントンで、初の首脳会談を行った。経済面では、人工知能（AI）など先端産業での連携強化のほか、2国間の投資増加の追求を確認した。一方で、関税政策については多くの時間は割かれなかった。今回の会談は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との会談に続き（2025年2月5日記事参照）、トランプ氏が2期目就任後に行う2人目の対面での外国首脳との会談となった。
首脳会談後に発表された共同声明（英文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます、和文外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）で、両首脳は、経済安全保障に関するものを含む2国間の経済協力が同盟協力の不可欠な一部を成すことを確認した。また、経済パートナーシップを新たな次元に引き上げるため、2国間の投資や雇用の大幅な増加、産業基盤の強化、AI、量子コンピューティング、先端半導体といった重要技術開発で世界を牽引するための協力、経済的威圧への対抗および強靱（きょうじん）性構築のための取り組み強化、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求すると記載した。加えて、日本と米国、オーストラリア、インド4カ国のクアッド（QUAD）、日米韓、日米オーストラリア、日米フィリピンなど複数国間での連携も確認し、これら関係を通じた、第三国でのインフラ投資の協力についても確認した。そのほか、米国から日本への液化天然ガス（LNG）輸出の増加によるエネルギー安全保障の強化を発表した。重要鉱物のサプライチェーンの多角化と、先進的な小型モジュール炉、その他の革新炉に係る技術の開発、導入に関する協力の取り組みも確認した。
共同記者会見でトランプ氏は、日本製鉄のUSスチール買収計画について、「買収」ではなく、「大きな投資」で合意したと述べた。その後の記者の質問に対しては、買収は認めないが、「投資なら認める」と発言した（注1）。また、石破氏は、日本による対米投資額を1兆ドルに引き上げると明らかにした。日本の2023年末の対米投資残高（UBOベース）は7,833億ドルで、日本は2019年以降5年連続で国別首位となっている。
これを機に保存していては如何でしょうか。新聞自体は 2025年2月9日の神戸新聞一冊まるまるです。激レア入所困難です。